起業セミナーの内容をメモしておきたいと思います。前回の法律編に続き、税務編です。

法人でなければ前に進まないビジネスか否か

• 法人の方が色々と税務上メリットが多い
• 売上が5千万円行ったら法人のほうが得
• 所得が1,500万円行ったら法人の方が得

というのは良く言われるが、そうとも言い切れない。

事業年度

考慮すべき

• 会社の忙しい時期
• 会社が儲かる時期

例）アパレルの場合は12月前後に値がさが上がるので、決済を5月にする。
例）海の家の場合は7,8月に売上げがあるので、決済を6.7月にする。1年かけて税金対策できる。

関係ない

• 大企業のように4/1〜3/31
• 法改正や大手同業者比較

税理士が忙しい時期は雑になるかも。

会社がつぶれる時

手元資金（普通預金）がなくなった時

金融機関の種類

• 民間
  • 普通銀行
    • 都市銀行（4大メガバンク）
    • 地方銀行
    • 新業態銀行（ネット銀行）
  • 信託銀行（土地を管理して利益を出す）
  • 信用金庫（近所の社長を対象）
  • 信用組合（近所の社長を対象）
• 政府系
  • 国民生活金融公庫（民間から借りるのが困難な小企業）
  • 中小企業金融公庫（民間から借りるのが困難な中企業）
  • 商工組合中央公庫（民間から借りるのが困難な大企業）

創業間もない会社が申し込むべき金融機関は、

• 地方銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• 国民生活金融公庫

金融機関との距離をどうやって縮める？

1. 一番近い信金・地銀に法人名義で口座を作る
2. 国金から融資をうける
3. これで手元資金が豊富
4. その信金で定積を始める（月2,3万円）
5. できれば毎月取りに来てもらう
6. 初めて民間金融から融資を受けるとき、とても有利になる

1月と3月、どっちが借りやすい？

2月中に申し込んで、3月に借りる。

稟議書（りんぎしょ）

1. 会社が銀行に融資の申込みをする
2. 銀行はその会社に資料をそろえさせる
3. ここから稟議書が登場
4. 書くのは銀行の担当者
5. 上司
6. 次長（副支店長）
7. 支店長
8. 支店長が融資の実行を決定する

融資は、稟議書を書く担当者を見方をつけるか否かが大切。説得力のある、稟議書を作りやすい資料を作成する。

信用保証協会

民間金融機関から借入する時に、保証人になってくれる制度。都道府県別に分かれている公的機関。信用保証協会に直接出向くのではなく、銀行の窓口（担当者）に申し込む。

信用保証協会の審査

信用保証協会の審査は、甘くなっていない。
融資申込みに用意したいアイテムは

• 名刺
• 業務案内・パンフレット（ない場合はWebサイトのカラー印刷）
• 資金繰り表
  一般的な資金繰り表に加えて
  • もし借りなかったら、このように資金がショートするという表
  • もし借りて、予定の1/2の売上げならこうなるという表
  • もし借りて、全く売れなかったらこうなるという表

社長の腹の据わり具合。そこまで考えているという姿勢。予定通りうまくいった時の資金繰り表だけでは説得力不足。

やってはいけない行動

• 銀行相手にびびらない
• 経理と一緒に銀行に行かない
  経理がいると、社長のことが聞けない（家のこと、車のこと、年収のこと、奥さんのこと）。
• 返済を滞納しない
  たった一度でも滞納すると、滞納者リストに載ってしまう。
• 「うちは借りられますか？」「いくら借りられますか？」というセリフは言わない
• 今期の売上げが「分からない」とは言わない
  ぼちぼち、去年くらいかな、事務の人に聞かないと分からない、税理士に連絡してみないと、などはNG

国民生活金融公庫の借り方

国金での合言葉

「使途に始まり使途に終わる」
国金入社1年目から徹底的に叩き込まれるフレーズ

国金最大のネック

「新創業融資制度」限度1,000万円、無担保保証
自己資金要件がカギ
創業資金の1/3以上の自己資金がないとダメ
例）創業資金が1,500万円の場合、融資額1,000万円、自己資金500万円

どこの時点での自己資金を自己資金と呼ぶのか

開業6ヶ月前の普通預金残高のMAX

国金での信用アップ方法

民間金融機関は会社の内容で信用アップ
国金は返済で信用アップ

国金は売上計画をこう見る

一般業の売上計画を1/2として見ている。
飲食業の売上計画を1/4として見ている。

外部リンク

• »野田泰永税理士事務所