もくじ
起業セミナーの内容をメモしておきたいと思います。法律編、税務編に続き、この労務編で完結です。
正しい退職
退職の仕方は起業後を左右します
ケンカ別れで退職は絶対にNG
なかなか退職を受けてもらえない
毅然として伝える。社長は退職する従業員を「心がなければ仕方がない」と見ている。
円満退職のために
退職は自由にできないの？
民法第629条
期間の定めのない雇用契約の場合（正社員）は申し出るだけでOK。
労働基準法第137条
有機契約の場合（契約社員）は、勝手に退職できない。
無断欠勤として、懲戒解雇となる場合がある。
退職後、起業後の社会保険
起業家には失業保険（基本手当）は出ません
起業し、軌道にのるまでの生活費は、きちんど貯蓄するのが基本です。
退職前の健康チェックは大事
会社員の手厚い給付を享受しましょう。
退職後の健康保険は選択する
地域の国民健康保険。地域ごとに計算方法が異なる（収入、家族構成、固定資産税など）。
健康保険任意継続
継続して2ヶ月以上加入した方は退職後も引き続いて健康保険（最長2年間）に加入できる制度。保険料が倍になる。保険料の上限を利用すれば、安くなる方も。
社会保険未加入のデメリットを理解する
社会保険の方が給付は手厚い。生命保険で不足分を補うならば、社会保険のほうが安い場合もある。
労働保険の未加入
労働保険の未加入でも給付は可能ですが、会社にペナルティが。特に労災のペナルティは厳しい。
従業員の雇い入れ
従業員を雇い入れる前に、法律のチェックをする
従業員との立場の違いが明らかに分かる、初めての雇い入れ。
給与設定は相場を調べる
公的機関から統計データが発表されます。
ミスマッチを防ぐ
従業員を解雇するときは、相当な理由が必要（果たして「どれだけ教育したのか」ということになる）。
労働条件の明示は会社発展の第一歩
最低レベル（絶対的明示事項）は法律で決まっています。
- 労働契約の期間
- 就業の場所・従事する業務の内容
- 始業・就業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休息時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
- 賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期に関する事項
- 退職に関する事項
知らないと損をする、助成金受給の基礎知識
先に計画書を提出し、認定を受けなければならない助成金がたくさんあります
起業者向け
- 受給資格者創業支援助成金
- 高年齢者共同就業機会創出助成金
- 中小企業基盤人材確保助成金
最大850万円
年収350万円以上の新規採用社員1人につき140万円（最大5人まで認定）。それ以外の新規採用社員1人につき30万円（最大5人まで認定）。 つまり、独立起業後に新規社員を10名以上採用し、年収350万円以上の者が5人以上なら850万円が支給されます。
常に最新情報を収集しましょう
国の政策を反映する助成金、年々変化する政策に対応して、廃止される助成金もあります。
助成金にはリスクもあります
やりたい人がいないから助成しています。
